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過去記事

空室対策冊子プレゼント

お知らせ

2012/5/1

報告ネット式満室経営術更新

訪問営業では裏チラシと表チラシを使いわけろ!

2012/4/22

報告ネット 福岡支部オープン

福岡にも報告ネットの巡回サービスが受けれるようになりました。

2012/4/20

満室経営サバイバル術プレゼント復活!

ご好評により増版完了!今なら無料送付中!

2012/4/19

空室対策リフォームページ新設

数々の物件を満室にして来たテクニックをあなたの物件に労働力投入!

2012/3/28

報告ネット式満室経営術更新

アパートマンション共用部バリューアップ1

アパートマンション共用部バリューアップ2

2012/3/9

北海道新聞に紹介されました。

新聞掲載記事

2012/2/23

空室対策セミナー・講演活動ページ更新

札幌不動産リスティング協会様主催の空室対策セミナー情報を更新

2012/2/16

全国賃貸住宅新聞に紹介されました。

管理状況の報告サービス

2012/1/24

空室対策セミナー・講演活動ページ更新

北央信用組合様主催の空室対策セミナー情報を更新

2012/1/1

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は格別なご高配を賜り、まことに有難く厚く御礼申し上げます。
本年も、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。

2011/12/28

満室研究会員向け情報更新

女性に人気の飾り棚で空室対策 ニッチ棚の作り方

女性に人気の飾り棚で空室対策 ニッチ棚の作り方2

2011/12/1

満室研究会員向け情報更新

生活保護受給者の入居審査はここをチェック!

物件周辺の投棄ゴミの片づけには○○○○を利用すれば簡単

2011/11/30

家主と地主に紹介されました

家主と地主11月号

2011/11/16

住宅産業新聞に紹介されました。

北央信用組合主催セミナー

2011/11/15

北央信用組合セミナーアンケート公開

今回の空室対策セミナーもご満足して頂けました。

2011/11/14

お客様の声更新

K.M様投稿ありがとうございました。

2011/10/18

財界さっぽろに記事掲載されました

個人大家としてコメントしています。

2011/10/17

北央信用組合様主催の空室対策セミナーに講師として参加 17日18日の2日間開催

2011/10/15

満室研究会員向け情報更新

効果的な入居者注意勧告文作成方法

2011/10/11

満室研究会員向け情報更新

両面テープ・粘着剥がしに困ったらこれで解決!

2011/10/4

健美家コラム 第5話公開

今さら誰にも聞けない芳香剤活用術【前編】

2011/9/15

札幌アパート新聞に掲載

札幌市内で開催した空室対策セミナーが記事になりました。

2011/9/6

住宅産業新聞の空室対策特集に掲載

成功事例に学ぶ「アパート戦国時代」生残り術

2011/8/26

満室研究会員向け情報更新

入居者のために細部まで徹底した原状回復を

2011/8/24

満室研究会員向け情報更新

ユニットバスに手スリをつけよう!

2011/8/20

不動産管理状態報告サービスの説明ページをリニューアル

報告ネットとは?ページへ

2011/8/19

道民雑誌クォリティに掲載されました

クォリティ9月号

2011/8/18

全国賃貸住宅新聞に健美家コラム著者として記事掲載されました。

健美家コラムページは⇒【ここから】

2011/8/12

満室研究会員向け情報更新

誰でも簡単にできるキッチンDIYリメイク術を公開

2011/8/11

満室研究会員向け情報更新

簡単に内見率を上げる方法+仲介営業員から電話を貰う方法を公開

2011/7/28

家主と地主に紹介されました

家主と地主8月号

2011/7/05

セミナーページ更新

潮産業様主催のセミナーを大好評で終えました。

2011/6/29

満室研究会員向け情報更新

空駐車場を即埋める方法と家賃を上げる方法 前編と後編を公開

2011/6/15

報告ネット会員サービス新設

空室対策術や満室デジタルアイテム・各種コンサルティングで強力サポート

2011/5/30

お客様の声更新

T.Kオーナー投稿ありがとうございました。

2011/5/12

空室対策セミナー・講演活動ページ新設

他にはない圧倒的な実践テクニックをお教えいたします

2011/4/21

報告ネット式満室経営術

レイフロアで床のリフォーム費用、原状回復費を削減する

2011/4/5

北海道新聞に記事掲載されました。

【記事内容】アパート管理 定期報告

マスメディア掲載

北海道新聞

全国賃貸住宅新聞

家主と地主

住宅産業新聞

財界さっぽろ

札幌アパート新聞

札幌アパート新聞

住宅産業新聞

クォリティ

全国賃貸住宅新聞

家主と地主

住宅産業新聞

北海道新聞

全国賃貸住宅新聞

住宅産業新聞

住宅産業新聞

住宅産業新聞

週刊住宅

全国賃貸住宅新聞

月刊満室経営新聞

住宅新報

週刊住宅

北海道建設新聞

フジサンケイビジネスアイ

道民雑誌月刊クオリティ

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株式会社満室研究所 報告ネット 研究会員(月会員)規約

 

第1条(総則)

本規約は、報告ネット「運営主体:株式会社満室研究所 代表 山岡清利」(以下「当社」と言う)のコンサルタント利用者(以下「研究員」と言う)間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用します。

 

第2条(本規約の変更)

当社は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サポートサービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。

変更後の規約については、HP上の表示その他当社が適正と判断する方法により告知した時点から、効力を生じるものとします。

 

第3条(研究員)

研究員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。 なお、研究員は個人のみを対象とし、法人・団体等は対象としません。

研究員申し込みを受け当社が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。

また研究員の権利は登録したご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。

 

第4条(研究員専用ページについて)

研究員専用ページには研究員に告知するID・パスワードを入力することによりアクセス可能となります。

ID・パスワードが外部に漏れないようにパスワードや登録情報の保持は、ご本人の責任で行ってください。

研究員専用ページのID・パスワードを第三者に情報開示や転記・貸与・販売は堅く禁じます。

 

第5条(研究員資格と研究員剥奪)

研究員になるための条件や資格等は必要ありませんが、当社はあくまでも満室経営サポートをすることを目的としておりますので、以下のような方は入会をお断りします。

・全てのニュースレター・研究員専用ページ等の情報を第三者に情報開示や転記・引用・販売・公開をする者

・全てのニュースレター・研究員専用ページ等研究員向け情報をブログ・HPなどに転記・引用・掲載する者

・研究員専用ページのID・パスワードを第三者に情報開示や転記・貸与・販売などをする者

・他力本願な方、入居保保証を求める方、行動力のない方、責任を転嫁する者

・基本的なPCやソフトの使用方法など、PC技術のサポートを求める者

・モラルや公序良俗に反する行為をする者

・第三者や運営者の著作権、知的財産権を侵す行為をする者

 

上記項目に該当した場合や、または当社が不適切と判断した場合には、研究員サービスの一部もしくは全部の利用を一時停止又は本規約を解除することがあります。また、当社はかかる利用の停止又は規約の解除について研究員及び第三者に対して一切の責任を免除されるものとします。

 

第6条(料金について)

・研究員の毎月の料金については、当社HP内又は他の書面で別途提示するものとします。

・研究員のサービス利用代金は銀行口座自動引き落しにより当社へ支払うものとします。

・当社が研究員より一旦支払いを受けた月利用料金は、理由の如何を問わず返却いたしません。

 

第7条(サポートの内容について)

不動産投資関係のサポートは原則として全て有料です。

その他、HPにアクセスできない、画像が見れない等のPC関係のサポートは全てメールで行います。その際のメールの返信は原則48時間以内に行います。

年末年始、夏期休業、冬期休業はサポートを休止させていただくことがあります。

 

第8条(研究員専用期間)

当社が提供する研究員専用ページで提供する全ての各種情報は研究員でいる期間のみ利用することができ、退会後は使用することができないこととします。

 

第9条(継続について)

研究員継続について、毎月28日に翌月のサービス継続(会員継続)が確定し、毎月末にクレジット決済されます。

 

第10条(解約について)

研究員解約について、解約日の1ヶ月前に研究員専用ページの「解約申込み書」を当社までFAXすることで解約となります。

 

第11条(免責事項)

当社のサービスを利用により発生した研究員の損害に対し、当塾は一切の責任を負わないものとします。

 

第12条(損害賠償)

利用者は、本規約に違反し当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

 

第13条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約は、日本法に準拠するものとします。

2. 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、双方で誠意をもって協議する。

3. 問題が協議によって解決できない場合は、札幌地方裁判所を専属管轄裁判所とし裁判にて解決する。

 

以上の規約を必ずお読みいただき、守れる方のみお申し込みください。

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